2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
それから、磯部先生には、最後の方で、河川管理には流域治水の目的に照らした再構築が、河川管理体制は再構築が求められる、この提案はとても意味の重たいものだというふうに思います。そして、事前放流や避難のために、降雨予測、流域解析、水位情報、情報伝達の手段や人々の移動手段について、これまで以上の技術革新が必要だという御提案がございます。
それから、磯部先生には、最後の方で、河川管理には流域治水の目的に照らした再構築が、河川管理体制は再構築が求められる、この提案はとても意味の重たいものだというふうに思います。そして、事前放流や避難のために、降雨予測、流域解析、水位情報、情報伝達の手段や人々の移動手段について、これまで以上の技術革新が必要だという御提案がございます。
まず、磯部先生にお聞きしたいと思います。
このメンバーに先ほどございました磯部先生も入っていただいているわけでございまして、先生の御指導も強く得まして、そういった全部総合化して、トータルの環境基盤のレベルが上がるというのを目指すべきだということは、全く先生の御意見のとおりだというふうに認識いたしております。
○枝野委員 大臣、知っているか知っていないかだけで結構でございますが、二月十二日に、中央省庁再編等準備委員会の参与として磯部先生以下五名の方が総理あてに、中央省庁等改革基本法案に対する意見というものをお出しになっておりますが、この存在、御存じでしょうか。
だから、現実には特老の入所者はそう薬を持っているはずがないわけでございますけれども、その辺については私特老に詳しくございませんので、磯部先生からお聞き願いたいと思います。 また、老人保健施設におきましても原則として医療は行わない。
もう一つ磯部先生にお聞きしたいんですけれども、つまり今のお話とも関係するんですけれども、今のお話は個々の処遇なんですが、施設で言いますと、まさにそれが今の施設、三種類ありますけれども、これが本当にどういう仕事をしたかというのではなくして、その施設というものでお金のランクが決まっておる、ここが問題じゃないかと思うんです。
○小沢（和）委員 磯部先生にもう一点だけお伺いしたいのですけれども、いわゆる試験炭鉱ということで先生がしばしば言っておられることは私も承知しておりますが、深部化、奥部化に伴っていろいろな坑内保安上の未知の問題に挑戦をするためにそういうようなものを先生が構想として打ち出しておられるというふうに私も理解をするわけでありますけれども、そういうふうに理解をしてよいのかどうか。
○小沢（和）委員 磯部先生に引き続いてお伺いをいたしますけれども、私は坑内の保安を確保しようと思えば、これはやはり相当にお金が必要なことだと思っているのです。ですから、その点から見ても私企業で国の補助が全くないというような状況では日本の場合やっていけないんじゃなかううか。
私は、磯部先生に次の問題をお尋ねしたいのであります。 もう既に三回ばかり磯部先生の華言葉の中から、日本の炭鉱は明治三十年来約三十億トンとれておったのだ。同時に、今日まで二万二千余人という方々がお亡くなりになった、そういう殉職者を出した。そして、生産炭の百万トン当たり七人強ぐらいの人命が失われている。最近十年ぐらいの間ではその数は三人程度である。しかも、災害は一度の事故で何名か。
だからその指示はどうされているんだろうかということをお聞きいたしますと、作業再開に当たって入坑時における会社の指示はどうしているのか、通産省として当然これは掌握しておかなくちゃならないのですが、対馬先生はもう実態御存じだと思いますし、また専門家ですが、磯部先生のお話をお聞きいたしますと、約八項目の注意事項といいますか、指示事項があります。
磯部先生は、一つの山を設定してやるのが先決だと言っていますけれども、なかなかそう言ったって、政府は踏み切らぬわけですから。そうすると私は、きょう一番大事なことは、このことに時間かけようと思ったんだけれども、時間がなくなってしまいましたから。
当然これから準備に入るわけでありますけれども、今の貴重な磯部先生の参考の御意見をお聞きになったと思いますけれども、これから何とかやっぱり石炭政策の――二十一世紀につなぐエネルギーは代替エネルギーである、その中の柱は、政府が出しておりますのはもちろん原子力と石炭、ＬＮＧあるいは二十一世紀以降を展望をした場合には太陽熱、地熱あるいは風力、こういうものもございますけれども、ともあれいまひとつ第八次のこれから
磯部参考人にお話を承りたいと思うのでございますが、磯部さんをちょっと御紹介申し上げたいと思うんですが、つい最近まで北大で石炭採掘に関する専門の教授として仕事をしてこられましたのですが、日本の大学の先生方というものは、世間の動きに対して案外敏感でございまして、石炭が斜陽産業になるという傾向が出てまいりましてから石炭の専門家というのはどんどんいなくなりまして、大学の先生で石炭のことを真剣にやっておられる方は磯部先生
○伏見康治君 先ほど磯部先生は、試験炭鉱がどっかにあるけれども、それは規模が小さくて問題にならないということを言われたと思いますが、実は試験炭鉱については、先年日本学術会議がそういうものを考えるということを政府に対して勧告いたしました。
そのほか、最近とみに北炭の新鉱の出炭が不調になりましたので、ことしの一月の十日、十一日に、東京大学の名誉教授の伊木先生と、それから北海道大学の磯部先生が、たまたま北海道で会合がございましたので、ついでに行って御意見をいただいております。
第二点は磯部先生にお尋ねをしたいと思いますが、現段階での石炭火力というものは五百十万キロワット、全体の五・五％にしかすぎないと言われております。
これは先ほど申し上げましたとおり、磯部先生のは、現有炭鉱の経済炭量ということだろうと思います。私は、日本の国内全般を見ましたところの経済炭量というふうに理解しております。
第一点の調査団の派遣は、本日の午後、元東大教授の伊木先生を団長にいたしますところの、伊木先生、それから早稲田の房村先生、東大の山口先生、それからいま先生がおっしゃいました北大の磯部先生、この四人の先生をもって明日朝から現場の調査に当たります。もちろん通産省からも、随員として石炭課長を派遣させたいと思っております。
○松尾委員 だいぶいろいろいままで質疑がかわされましたので、ちょっと重複する点があるかもしれませんけれども、磯部先生にお尋ねしたいと思います。 この中で現在の炭鉱をどうして維持するかという先生のお話、これは疑問点を投げかけられたお話でありました。また、二千三百万トンの堅持をしていかなければいけないという中から、いわゆる閉山というのが順次出ておるわけです。
私は磯部先生に質問いたしたいと思います。 磯部先生の御発言は、いま篠田君がいろいろ意見を述べられましたが、どうも質問の要旨とお答えとがかみ合っていない点があったと思うのです。お二人とも石炭政策を非常に重要視するという点では一致しておるのですが、総体のエネルギーの資源のワクの中でどれが中心になるかという、次元的な問題がかみ合わなかったと思います。
○篠田委員 北大の磯部先生に質問したいのですが、第一の問題で、国産エネルギーのところでちょっとはっきりしないところがありましたが、大体国民一人当たり石炭は一トン、すなわち一億トンあればよろしい、水力を五千万トンとすれば、石炭五千万トン、水力五千万トンで自給できるというお話でしたが、何の自給ができるのですか。それをまず聞きたい。
検討事項でございますけれども、ここに書いてございますように、京大の平松先生、東大の鈴木先生、早大の房村先生、北大の磯部先生という四人の教授の方々が主体になっておられまして、京大の平松教授には、コンピューターによる突出ガス量及びガス圧の測定を実施してもらっております。東大の鈴木教授には、いわゆる流体力学、オイラー・ベルヌーイの方程式に基づきました風速及び突出ガス量の測定を実施してもらっております。
○多賀谷委員 先ほど磯部先生並びに中野先生から欧州の保安状況について説明がありました。日本における災害は欧州各国に比べて非常に高いことが海外石炭鉱業保安調査団の報告書にも出ておるが、そこで第一、欧州はなぜ災害が少ないかという理由に、先ほどお話がありましたが、自然条件が非常にいい、天磐も下磐も非常にいい、こういうお話があった。
○細谷委員 二、三点質問したいのですけれども、まず磯部先生が今度の夕張炭鉱の爆発について、鉱山保安法なりあるいは石炭鉱山保安規則等を厳重に守っておれば、今度のような爆発は防げたのではないか、前回の北炭の事故はある意味では不可抗力だ、今度の場合はやはり何らかの手落ちがあったのではないかということで、火源としては三つばかりの可能性をあげられておったのですが、その後水没等をして精査されておらないけれども、
○向井長年君 磯部先生にちょっとお伺いいたしますが、先ほど近藤委員からも御質問がございましたが、現在の経済の二軍構造の中で大企業との関連で、ますます中小企業が圧迫されつつある、こういう状態の中で、今度基本法を作り、その中から育成強化しよう、こういう形で出しておるわけなんですが、特にまず第一に、何といってもこれは中小企業自体の組織ですね、先ほどちょっとお話がありました協同組合、こういうお話がございましたが
○川上為治君 時間がありませんので、私は一点、磯部先生にちょっとお伺いしたいと思いますが、これは中小企業基本法の制定審議の基本的な問題に実はなってくると思うのですが、ある大学の先生のお話を聞きますと、名前は別に申し上げませんが、今後の中小企業問題として一番大きな問題は、やはり流通機構の革命、これは何といいましても一番日本においては大きな問題であります。
このような考えから、中心となるべき人として有澤先生をお願いするとともに、同氏を中心として協力体制を考えました場合、中小企業経営の問題に関しての権威者であり、また労使間の調停等に対しましても、特に病院における争議問題の処理等の経験があられる磯部先生、また理論経済学、統計学等に詳しい寺尾先生、地方財政等につきましての関係も、保険制度でございますので相当ございますので、行政の実際に非常に詳しく、また病院における
○赤松常子君 ちょっと一つ磯部先生に。私、大へん遅刻して参って申訳ないと思っておりまして、ほんとうに立派なお話伺いまして、私どもも大へん教えられるところ多うございました。私遅く参りましたものでこの点について一点お教えいただきたいのでございます。
○宮城タマヨ君 小崎先生と磯部先生に一点ずつお伺い申し上げます。小崎先生は先ほど悪いことをすれば悪い結果があると、この考えでおっしゃったのでございますが、これは刑法で言いますと応報刑の結果になるのじゃないか。
磯部先生に。
猪俣先生のおっしゃいました、ただいまの磯部弁護士の問題につきましては、会では、そういった磯部先生の御家族がなくなられたことに対しまして同情はしておりますけれども、ただいま猪俣委員がおっしゃったようなことを言った覚えはございませんし、私も聞いておりません。
○猪俣委員 磯部先生は日本弁護士協会の何か役員をなさっておったことがあるかどうか、その役員をなさっておったころ立正交成会の問題について御調査なさったことがあるかどうか、御調査なさったとするならば、その概略のケースの御説明をいただきたいと思うのです。